住宅エコポイントで損をしない方法

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住宅エコポイントの対象拡充について

平成22年10月に閣議決定された
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」
において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられました。

<住宅エコポイントの対象拡充>

エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が
優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、
住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)、
節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。

●持家・借家、一戸建ての住宅、
共同住宅等に関わらず全ての住宅が対象になります。

●省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の
補助金を受けている場合は、ポイントの発行対象外です。

高効率給湯器や太陽光発電設備などについては、
ポイントの発行対象工事に該当しないため、
これらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になります。

●ポイントの発行対象となる住宅であっても、要件を満たせば、
税制特例や融資の優遇を受けることができます。


「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」については
こちらからダウンロードできます。
http://j.mp/cYcpEH